横浜市の不動産売却は買取と仲介どちら？価格・期間・手取りで比較｜不動産売却コラム｜ | 横浜市の不動産売却、査定・買取なら（株）あおぞら不動産

横浜市で不動産売却を考えたとき、「少しでも高く売りたいけれど、いつ売れるかも心配」「買取と仲介では、結局いくら違うの？」と迷っていませんか。

 

まずは、買主を探す「仲介」と、不動産会社などの事業者が買主になる「買取」の違いを押さえましょう。どちらかを先に決めるより、売却価格、引渡しの希望日、費用を引いた残額、片付けや契約の条件を並べると、ご自身に合う方法を考えやすくなります。

 

この記事では、横浜市の公表データ、条件をそろえた計算例、あおぞら不動産の公開売却実例を使い、買取と仲介の比較ポイントを整理します。「買取だから必ず安い・早い」「仲介なら必ず高く売れる」と決めつけず、納得して相談するための判断材料にしてください。

 

※市場データ・制度の確認日は2026年10月20日です。統計は2026年9月分を使用しています。価格・期間・費用・契約条件は物件や取引により異なります。

 

第1章｜横浜市の不動産売却で知っておきたい買取と仲介の違い

 

仲介は買主探しを依頼する方法、買取は事業者へ売る方法

 

仲介では、不動産会社に販売活動や交渉の支援を依頼し、購入希望者を探します。売主と売買契約を結ぶ相手は、その物件を買う個人や法人です。不動産会社と結ぶ「媒介契約」と、買主と結ぶ「売買契約」は別の契約です。国土交通省・不動産取引の案内

 

買取では、不動産会社などの事業者が買主になります。ここで確認したいのは、相談した会社が直接買うのか、別の買取事業者への売却を仲介するのかです。「買主が業者」という点が同じでも、間に仲介会社が入る取引もあります。見積書や契約書で、買主・仲介会社・費用の負担先を確認しましょう。

 

価格だけでなく、条件を並べて比較する

 

 

●仲介のメリット： 販売活動を通じて購入希望者を募り、価格や引渡し条件を交渉する選択肢を持てます。

 

●仲介の注意点： 売出時点では成約価格や買主が見つかる日を確定できません。内覧対応や、反響に応じた販売計画の見直しも相談します。

 

●買取のメリット： 買主となる事業者の提示条件をもとに、価格・日程・荷物の扱いなどを具体的に比較できます。

 

●買取の注意点： 対象物件や購入条件は事業者ごとに異なります。調査や社内審査、契約条件の確認が必要で、相談だけで買取や希望日での決済が決まるわけではありません。

 

 

第2章｜横浜市の買取価格は相場の何割？一律の割合で判断しない

 

買取見積もりと仲介の査定額は、同じ意味の金額ではない

 

仲介の査定額は、物件の条件や取引事例などから考える販売の目安であり、その金額で買う人が決まっているわけではありません。買取の提示額についても、調査前の概算か、調査後に示された条件付きの金額かを確認します。

 

再販売を予定する事業者であれば、想定する販売価格、工事費、保有中の費用、事業上の収益などを踏まえて購入額を検討します。ただし、事業者の利用目的や物件の条件は同じではありません。「買取は必ず相場の○割」と計算せず、仲介での見通しと、実際の買取見積もりを比べることをおすすめします。

 

2026年9月の横浜市の成約データは、比較の出発点に

 

東日本レインズ「月例マーケットウォッチ」の2026年9月分では、横浜市の中古住宅の成約状況は次のとおりです。

 

 

出典：東日本レインズ・2026年9月データ編の横浜市・成約状況。中古マンションはPDF10ページ、中古戸建住宅は28ページです。本表は同機構のデータをもとに、あおぞら不動産が整理しています。

 

これはレインズに成約報告された物件の集計で、横浜市の全取引を網羅する数字ではありません。買取価格の平均でも、ご自宅の査定額でもありません。 月によって売れた物件の面積や築年数なども違うため、平均価格の上昇だけで「今ならどの物件も高く売れる」とは判断できません。

 

同じ区でも、比較する物件の条件をそろえる

 

物件ごとに駅からの距離、建物の状態、土地の接道、用途地域などを確認し、条件の近い事例と比べましょう。住宅、店舗、事業所などが混在する地域も、町名や区名だけで一括りにせず、個別の敷地と周辺環境を見ます。取引価格や都市計画情報を調べる際は、国土交通省の不動産情報ライブラリも参考になります。

 

売る時期そのものを検討したい方は、横浜市の不動産売却の売り時を考える記事をご覧ください。

 

第3章｜早く売りたいときは、契約日と引渡し日を分けて確認

 

仲介・買取とも「いつ入金されるか」まで聞く

 

「早く契約できる」と「希望日までに残代金を受け取れる」は別です。住み替えや相続などで期限がある場合は、売買契約を結ぶ日だけでなく、残代金の受領と引渡しの日程を確認しましょう。

 

仲介では、買主探しに加え、購入希望者の資金計画や契約条件、引渡し日の調整が必要です。買取でも、物件調査、買主の購入判断、必要書類の確認、残す荷物などの調整があります。登記や境界に未整理の事項があれば、誰がいつまでに対応するかも確認します。

 

「何日で売れますか」だけでなく、「その予定で進めるために、何をいつまでに終える必要がありますか」と聞くと、実行できる計画かを検討しやすくなります。国土交通省・不動産取引の流れ

 

期限がある場合は、仲介を続ける期間と次の選択肢を相談

 

すぐに方法を一つに決められない場合は、仲介で販売する場合の価格・反響確認の時期と、買取を検討する場合の条件を一緒に聞いてみましょう。どちらでも希望する残額を確保できるか、引渡し期限に間に合う見通しがあるかを整理します。

 

「買取保証」が付く提案を受けた場合は、保証する会社、対象となる物件、買取額、期限、売主が行う作業、適用されない条件を書面で確認してください。仲介を依頼すれば自動的に買取が保証される、と考えないことが大切です。

 

【ワンポイント：家族で先に決めたい3つのこと】

 

・売却後の資金が必要になる日と、引渡しの希望日。

 

・ローンや費用を支払った後に、最低限残したい金額。

 

・内覧、片付け、書類の取得に対応できる範囲。

 

まだ決まっていない項目は、そのまま相談して構いません。条件を整理してから、仲介と買取の提案を比べましょう。

 

＞横浜市の不動産売却について、買取・仲介の進め方を無料相談する

 

第4章｜仲介と買取の手取り比較｜売却価格から何を引く？

 

直接買取と、買取事業者への仲介を区別する

 

不動産会社と直接売買し、仲介会社を利用しなければ、その取引の仲介手数料はかかりません。一方、別の会社が買取事業者への売却を仲介する場合は、媒介契約に基づく報酬の確認が必要です。「買主が不動産会社だから手数料はゼロ」とは限りません。

 

仲介手数料は法令の上限の範囲内で、あらかじめ合意します。通常の売買仲介で売買価格が400万円を超え、仲介会社が課税事業者の場合、消費税率10％での上限は（売買価格×3％＋6万円）×1.1です。計算の基礎となる売買価格に建物の消費税等が含まれる場合、その税額を除きます。国土交通省・仲介手数料の説明

 

価格800万円以下の宅地・建物は、2024年7月1日からの特例も確認が必要です。媒介に要する費用を勘案し、事前の説明・合意のもとで通常の上限を超える場合でも、依頼者一方から受け取る上限は33万円（税込）です。使用中の物件も対象に含まれ、全件一律に33万円になるわけではありません。

 

比較例｜仲介3,000万円と直接買取2,700万円なら

 

次は計算方法を示す仮定の例で、横浜市の相場や当社の査定・成約実績ではありません。個人の自宅を売却する想定で、仲介は課税事業者である不動産会社への手数料上限を使用し、買取は仲介会社を利用しない直接売買とします。

 

 

この仮定では、売却代金の差は300万円ですが、上記支出を引いた残額の差は182万4,000円です。これを「手間や時間の対価として受け入れられるか」という観点で考えます。仲介・買取のどちらかが必ず有利という結論ではありません。

 

その他の支出30万円と保有費用12万円は、比較のために置いた仮定で、費用相場ではありません。直接買取の保有費用を0円にしたのも計算上の設定です。実際には買取でも保有費用が発生し得ます。印紙・登記・ローン完済手続き・荷物の処分・測量などの必要額を個別に確認し、固定資産税等の精算金、引越し・新居の費用も別に整理しましょう。

 

 

手元の残額と、税金を計算する譲渡所得は違う

 

土地・建物を売ったときの譲渡所得は、原則として売却による収入から取得費と譲渡費用を引いて計算します。住宅ローンを返して残ったお金と同じ金額ではありません。 建物の取得費には減価償却も反映します。国税庁「譲渡所得の計算のしかた」

 

マイホームの売却では、要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。売却方法の名称だけで適用は決まらず、居住状況、売る相手との関係、過去の特例利用、新居の住宅ローン控除との関係などを確認します。適用には確定申告が必要です。「買取だから税金ゼロ」「3,000万円以下の売却だから申告不要」とは判断しないでください。国税庁「マイホームを売ったときの特例」

 

税制は2026年10月20日時点で公表されている情報を確認しています。個別の税額や特例の適用は、契約前に税務署・税理士にご確認ください。

 

第5章｜買取・仲介を選ぶ前に確認したい契約条件とよくある質問

 

Q1. 買取なら、売却後の責任はすべてなくなりますか？

 

買取というだけで、契約不適合責任が自動的になくなるわけではありません。契約内容に適合しない物件を引き渡した場合の責任と、免責特約の有無・範囲を確認します。

 

民法572条では、担保責任を負わない特約があっても、知りながら告げなかった事実などについては責任を免れない旨を定めています。雨漏りの履歴、把握している不具合などは、修繕済みのものも含めて担当者へ伝え、買主への説明と書面を確認しましょう。e-Gov法令検索「民法」

 

Q2. 荷物が残っていても、古い家でも売れますか？

 

現状のまま引き受ける提案があるかを確認する方法はあります。ただし、残せる荷物の種類、処分費の負担、必要な修繕・解体などは、物件と買主との合意によります。「買取なら片付け不要」と決めず、見積額に何が含まれるかを確認してください。家財を処分する前に、残すもの・持ち出すものも整理しましょう。

 

Q3. 近所に知られずに売れますか？

 

買取事業者との取引では、一般の購入希望者を探すための広告を出さずに進める方法があります。ただし、現地調査や搬出などもあるため、「絶対に知られない」とは保証できません。仲介でも公開範囲や案内方法は相談できます。どの情報を、誰に、どこまで知らせるかを先に確認しましょう。

 

Q4. 住宅ローンが残っていたら、買取を選ぶべきですか？

 

残債があることだけで売却方法は決まりません。まず、売却代金と自己資金で完済できるか、抵当権の抹消と引渡しをどう進めるかを金融機関・司法書士・不動産会社と相談します。不足額を補えない場合は、通常の売却と同じ前提で契約を進めないでください。

 

任意売却は、債権者の承諾などを伴う別の手続きです。買取と同じ意味でも、売却すれば借金が自動的になくなる制度でもありません。住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」

 

Q5. 査定を依頼したら、その方法で売らないといけませんか？

 

査定の相談、販売を依頼する媒介契約、買主との売買契約は分けて考えます。申込みの時点で何を依頼するのか、費用や契約の有無を確認しましょう。比較中であることや希望条件を伝え、説明を受けてから判断してください。

 

会社や担当者の説明を確認するポイントは、横浜の不動産売却で失敗を防ぐための記事も参考になります。

 

第6章｜横浜市の公開売却実例から考える、価格と期限の優先順位

 

磯子区｜帰国期間に合わせ、買取事業者への売却を調整

 

あおぞら不動産が公開しているE.K.様の体験談では、海外滞在が多く、限られた帰国期間で相続不動産の売却を終えたいという事情が紹介されています。買取事業者の紹介と、荷物や測量・境界などの調整を行い、査定から引渡しまで3週間で進んだ事例です。E.K.様の売却体験談

 

参考にしたいのは「買取なら誰でも3週間」という日数ではなく、期限と必要な作業を整理し、対応できる買主と条件を調整したことです。この実例から、全物件の期間や、仲介手数料の有無を一律に判断することはできません。

 

南区｜早期売却の希望と、複数の提示条件を比較

 

M.K.様の公開体験談では、南区のご自宅マンションについて早期売却を希望し、複数の不動産会社の買取価格や条件を比較して依頼先を選んだ経緯が紹介されています。M.K.様のマンション売却体験談

 

価格に加え、説明や契約・引渡しまでの対応を見て判断した点が参考になります。地域密着型なら必ず大手より高く買える、という一般的な保証ではありません。ご自身の物件でも、買主となる会社と提示条件を確認して比較しましょう。

 

どちらも公開済みの個別事例です。同じ方法を選んでも、物件や準備の状況によって結果は異なります。ご自身の事情に合わせた条件を確認しましょう。

 

第7章｜まとめ：横浜市の不動産売却は、買取・仲介を同じ条件で比べよう

 

仲介と買取は、単純に「高いか安いか」「早いか遅いか」だけで決めるものではありません。まず売却の目的と条件を整理し、次の5点をそろえて比較しましょう。

 

・価格の意味： 仲介の査定額・売出価格と、買取の提示額を区別する。

 

・引渡しの見通し： 契約日だけでなく、入金日と必要な作業を確認する。

 

・手元に残る資金： 諸費用・保有費用・ローン返済を差し引き、税金も別に確認する。

 

・取引の立場： 相談した会社が買主なのか、別の事業者への売却を仲介するのかを確認する。

 

・契約条件： 荷物、修繕、費用負担、責任の範囲を言葉だけでなく書面でも確認する。

 

初めての売却で全体の手順も知りたい方は、横浜市の不動産売却ガイドをご覧ください。本記事とあわせて、相場の見方から引渡しまでの準備を整理できます。

 

あおぞら不動産では、横浜市の戸建て・マンション・土地の売却や、住み替え・相続に伴うご相談を承っています。対応内容や公開実例は、あおぞら不動産の公式サイトでもご確認いただけます。

 

「仲介を続けるか迷っている」「この日までに引き渡したい」「買取の見積もりをどう比べればよいかわからない」という段階でも、今の状況とご希望をお聞かせください。売却方法を決める前に、価格・日程・費用を一緒に整理しましょう。

 

＞横浜市の不動産売却・買取と仲介の無料査定相談はこちら