【横浜市】固定資産税の通知を見て「高い…」と感じたら。持ち続けるか売却するかの判断基準|不動産売却コラム| | 横浜市の不動産売却、査定・買取なら(株)あおぞら不動産
【横浜市】固定資産税の通知を見て「高い…」と感じたら。持ち続けるか売却するかの判断基準
毎年5月、横浜市から届く固定資産税・都市計画税の納税通知書。封を開けた瞬間、「えっ、こんなに高いの…」と感じたことはありませんか。
特に、子供が独立して空き部屋が増えた家、相続したけれど住む予定のない実家、転勤で誰も住んでいないマイホーム——こうした「使い切れていない不動産」に対して、毎年数十万円の税金を払い続けている方は少なくありません。
横浜市の場合、固定資産税(税率1.4%)に加えて都市計画税(税率0.3%)もかかります。合計1.7%。仮に土地・建物の課税標準額が1,500万円なら、年間約25万円。10年間で250万円。「持っているだけ」でこれだけのコストが出ていきます。
この記事では、「固定資産税が高い…」と感じた横浜市民の方に向けて、持ち続ける場合の本当のコスト、売却した場合の手取りシミュレーション、そして「持つか・売るか」を判断するための5つの基準を、あおぞら不動産がデータで解説します。
第1章|横浜市の固定資産税、「何にいくら払っているか」を正しく理解する
固定資産税+都市計画税=合計1.7%が横浜の負担
横浜市では、不動産を所有するだけで毎年2つの税金がかかります。
・固定資産税:課税標準額 × 1.4%
・都市計画税:課税標準額 × 0.3%
・合計:課税標準額 × 1.7%
この税率は横浜市のほぼ全域に適用されます(横浜市公式サイトより)。
「住宅用地の特例」で安くなっている——が、それでも高い
「うちは住宅が建っているから安いはずでは?」と思う方もいるでしょう。確かに、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税は最大6分の1、都市計画税は最大3分の1に軽減されています。
しかし、この特例が適用された後でも、横浜市の地価は神奈川県内で高い水準にあるため、年間の税額は決して小さくありません。
横浜市の固定資産税シミュレーション
具体例で見てみましょう(概算)。
ケース①:港北区の戸建て(土地+建物)
・土地の課税標準額:700万円(住宅用地特例適用後)
・建物の課税標準額:500万円
・固定資産税:約16.8万円
・都市計画税:約3.6万円
・年間合計:約20.4万円
ケース②:西区のマンション
・課税標準額合計:1,200万円
・年間合計:約20.4万円
ケース③:相続した空き家(旭区・築35年戸建て)
・課税標準額合計:800万円
・年間合計:約13.6万円
※これらは簡易的な試算です。実際の税額は負担調整措置や各種軽減により変動します。
第2章|固定資産税だけじゃない。持ち続ける「本当のコスト」を計算する
「固定資産税は高いけど、売るのも面倒だし…」と現状維持を選ぶ方は多いです。しかし、不動産を持ち続けるコストは、固定資産税だけではありません。
年間の「見えるコスト」
・固定資産税+都市計画税:年間13万〜25万円(横浜市の場合)
・火災保険料:年間3万〜10万円(建物の構造・補償内容により変動)
・マンションの場合、管理費+修繕積立金:月2万〜4万円(年間24万〜48万円)
年間の「見えにくいコスト」
・修繕費:外壁塗装(10〜15年ごとに80万〜150万円)、屋根修理、設備交換など
・空き家の場合の管理費用:月数千円〜1万円(管理サービス)、遠方なら交通費も
・資産価値の下落:築年数が進むほど建物の価値は下がる。特に木造戸建ては築20年を超えると建物価値はほぼゼロに近づく
10年間の保有コストをシミュレーション
港北区の戸建て(ケース①)を10年間持ち続けた場合:
・固定資産税+都市計画税(10年分):約204万円
・火災保険料(10年分):約50万円
・修繕費(外壁塗装1回+設備交換):約120万円
・合計:約374万円
さらに、10年間で建物の資産価値が下落していることも考慮すると、「持ち続ける」選択は想像以上にコストがかかっています。
空き家の場合はリスクがさらに大きい
2023年の空き家対策特別措置法の改正により、「管理不全空家」に指定されると住宅用地の特例が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。
つまり、年間13万円だった税額が、最大で年間約78万円になるリスクがあるということです。空き家を放置するコストは、年々高くなっています。

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第3章|「売却したらいくら手元に残る?」横浜市のシミュレーション
持ち続けるコストがわかったところで、「じゃあ売却したらどうなるか」を具体的に見てみましょう。
売却時の費用
・仲介手数料:売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税(3,000万円の場合、約105万円)
・印紙税:1万円(3,000万円の場合。令和9年3月31日まで軽減措置あり)
・登記費用:数万円〜10万円程度
・その他(ハウスクリーニング・測量等):10万〜30万円程度
売却時の税金
マイホームの売却であれば、「居住用財産の3,000万円特別控除」が適用可能。売却益が3,000万円以下なら、譲渡所得税はゼロになります。
相続した空き家の場合も、「被相続人の居住用財産の3,000万円特別控除」が適用できる場合があります(一定の要件あり。2027年12月31日までの売却が対象)。
手取り額シミュレーション
ケース①:港北区の戸建てを3,000万円で売却した場合
・売却価格:3,000万円
・仲介手数料:▲105万円
・印紙税+登記費用+その他:▲30万円
・譲渡所得税:0円(3,000万円控除適用)
・手取り額:約2,865万円
ケース③:相続した旭区の空き家を1,500万円で売却した場合
・売却価格:1,500万円
・仲介手数料:▲56万円
・その他費用:▲25万円
・手取り額:約1,419万円
「持ち続ける10年分のコスト」vs「今売った手取り額」
港北区の戸建てで比較すると:
・持ち続ける10年間のコスト:約374万円(+資産価値下落リスク)
・今売った手取り額:約2,865万円
10年間で374万円を払い続けた末に、物件価値が下がった状態で売るのか。それとも、今の市場価値で売って手取り2,865万円を確保し、その資金を自分の人生に使うのか。数字で見ると、判断の方向性が見えてきます。

第4章|「持つか・売るか」を判断する5つのチェックリスト
「数字はわかったけど、うちの場合はどうなの?」という方のために、個別に判断するためのチェックリストを用意しました。
✅ 1. その不動産に今後住む予定はあるか
住む予定がない不動産は、保有しているだけでコストが発生し続けます。「いつか住むかも」が5年以上続いているなら、その「いつか」は来ない可能性が高い。売却を真剣に検討すべきタイミングです。
✅ 2. 毎年の固定資産税・維持費が家計を圧迫していないか
固定資産税+都市計画税+保険+修繕費で年間30万円以上かかっている場合、10年で300万円。その金額を老後資金や教育費、住み替え先の頭金に使えるとしたら、どちらが自分にとって価値があるか考えてみてください。
✅ 3. 横浜市の中でも「値下がりリスクが高いエリア」ではないか
2026年の公示地価データでは、横浜駅周辺・関内エリアは大幅上昇する一方、郊外の一部エリアは横ばい〜微減です。自分の物件が値下がりリスクの高いエリアにある場合、「早めに売る」ことが資産防衛になります。
✅ 4. 空き家の場合、「管理不全空家」に指定されるリスクはないか
2023年の法改正で、適切に管理されていない空き家は「管理不全空家」に指定され、固定資産税の住宅用地特例が解除される可能性があります。指定されると税額が最大6倍に。遠方に住んでいて管理が難しい方は、特に注意が必要です。
✅ 5. 3,000万円特別控除の適用期限は大丈夫か
マイホームの場合:住まなくなってから3年を経過する年の12月31日まで。相続した空き家の場合:相続開始から3年を経過する年の12月31日まで(かつ2027年12月31日まで)。期限が迫っている方は、すぐに動くべきです。
まとめ:固定資産税の通知書は「人生の棚卸し」のサイン
毎年届く固定資産税の通知書。それは単なる税金の請求書ではなく、「この不動産を持ち続けることが、本当に自分のためになっているか」を見直すきっかけです。
この記事のポイント:
・横浜市は固定資産税1.4%+都市計画税0.3%=合計1.7%。住宅用地の特例適用後でも、年間13万〜25万円の負担
・固定資産税以外にも、保険料・修繕費・管理費・資産価値下落など「見えないコスト」がある
・10年間の保有コストは数百万円。それを今の市場価値で手取り額に変換できるのが「売却」
・空き家の場合は「管理不全空家」指定で税額6倍のリスクも
・3,000万円特別控除の期限を過ぎると、税負担が大きく変わる
「持つか・売るか」は感情ではなく、数字で判断するもの。そして、判断の出発点は「今の家がいくらで売れるか」を知ることです。
あおぞら不動産は、横浜市内で900件以上の売買実績を持つ地域密着型の不動産会社です。「固定資産税の通知を見て気になったけど、まだ売るかわからない」という段階でも、まずは無料査定で今の物件価値を確認してみてください。
数字がわかれば、判断は自然とついてきます。
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