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マンション売却における引っ越しのタイミングと段取りを解説

マンション売却における引っ越しのタイミングと段取りを解説

マンション売却活動を進めるにあたって、

「どのタイミングで引越しを開始すべき?」
「引越しまでに新居が購入出来なかったらどうすれば良い?」
「引越しまでの段取りはどうすれば良い?」

といった疑問をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、そんな疑問を解消すべく、引っ越しの期限やタイミング、スムーズな住み替えを実現するための方法を解説します。

また、よくありがちなマンション売却や引っ越しでのトラブルや対処法についても解説します。

引っ越すタイミングはいつ?




マンション売却における引っ越しの期限はいつかというと、マンションを引き渡すタイミングとなります。

引き渡しの際、残代金の決済が行われるまでには物件を空の状態にしておく必要があるからです。

なので、その前日までには引っ越しを済ませておくようにしておきましょう。

この引き渡し日は買い主さんと売買契約を結ぶ際に決めるものとなりますが、一般的に引き渡しまでの期間は約1ヶ月程度となることが多いです。

なぜ引き渡すまでに引っ越しを完了しておかないといけないのか?


引き渡しのタイミングが引っ越しの期限である理由は、売買契約締結時に法的拘束力が生まれるためです。

具体的には、

・引き渡し日に物件の占有権が売り主から買い主に移行するため
・引き渡し日の遅延はできないため
・引き渡しが1日でも遅れた場合、契約解除や損害賠償請求の可能性があるため

です。

いつから引っ越し準備を始めておくべき?


ですので、引き渡し日までには確実に引っ越しが完了しておかなければいけません。

ではいつから引っ越し準備を始めておくべき?という疑問についてですが、これはマンションの引き渡し1ヶ月前からは開始しておくよう見積もっておいた方が良いでしょう。

理由は、売買契約の締結前(引き渡し1ヶ月前)より前に引越し準備を始めてしまうと、契約を破棄された場合に準備をやり直す必要が出てきてしまうからです。

リスクなく引っ越し準備を行うためにも、売買契約を締結してから引っ越し準備を進めるようにしておきましょう。

引っ越し日1ヶ月前からの段取りはこちら




引っ越しに関する準備を開始するタイミングを把握したところで、ここからは引っ越し先へ引っ越すための具体的な手順について解説していきます。

まずスムーズに引っ越し準備を進める上で大事なのが、業者への依頼が必要な準備はなるべく早めに行っていくことです。

依頼する業者によっては、希望通りの日程で行ってこらえない可能性があるからです。

ここからは、マンション売却におけるスムーズな引っ越しを完了させるために

・売買契約締結直後に行うこと
・1〜2週間前から行うこと
・前日までに行うこと

の3段階に分けて詳しく段取りについて解説していきます。

売買契約締結直後に行うこと


売買契約を締結した直後に行うべきことは、

・マンション売却に関する諸手続き
・粗大ゴミの処分や引越し業者の選定

です。

マンション売却に関する諸手続きにはどのようなものがあるかというと、

・抵当権抹消書類の準備
・抵当権の抹消登記や所有権の移転登記の準備
・区分所有者の変更届の提出
・駐車場の解約
・火災保険の住所変更
・残置物の処理準備

を済ませる必要があります。

また、粗大ゴミの回収日は事前に粗大ゴミ受付センターに連絡をする必要があります。

混雑期には回収が数週間先になってしまうこともありますので、売買契約締結後すぐに連絡するようにしましょう。

申し込み先は居住している市区町村の粗大ゴミ受付センターになります。

そして他にもこのタイミングにしておかなければいけないのが引っ越し会社の選定です。

通常、1月から3月は混み合っていることが多いので、直前だと希望日時で申し込めないこともあります。

他にも、人気の引っ越し会社の場合にも直前だと希望日時で予約が取れない場合があるので、引越し日が決まったらすぐに引っ越し会社を選定して予約をとるようにしましょう。

これらのような業者に依頼が必要なものは期間を要するため、売買契約締結後すぐに着手しておくよう心がけておきましょう。

引っ越しの1〜2週間前から行うこと


引っ越しの1〜2週間前から行うことは、

・引き渡し日に必要な書類の準備
・引き渡し日の清算金の確認

です。

この必要な書類とは、

・実印
・印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
・本人確認書類
・登記済証(権利証)または登記識別情報通知
・住民票
・戸籍謄本
・売却マンションの鍵
・通帳や銀行員
・仲介手数料
・登記費用
・買い主に渡す物件資料

となります。

これらの書類を引き渡し日当日に漏れなく持参できるよう、このタイミングから準備を進めていきましょう。

他にも引き渡し日に精算する、物件への税額(固定資産税・都市計画税)を媒介契約した不動産会社に確認しておき、引き渡し日にスムーズに支払えるように準備しておく必要があります。

また、このタイミングから

・ゴミの処分(粗大ゴミ以外)
・電気水道ガスの住所変更
・転出届の提出(引っ越し日の14日前から出せます)
・郵便局に転送届を提出
・荷造りの開始
・掃除

も開始するようにしておきましょう。

引っ越しの前日までに行うこと


上記のことを済ませてから、引っ越しの前日までには、売買契約書に記載されている内容が実際の内容と合致しているのか、売り主と買い主で物件内の確認(立ち合い)を済ませておきましょう。

ここで確認することは、売買契約書の中の

・付帯設備表
・物件状況確認書

に記載された内容と相違がないのかが主なものとなります。

また、引っ越しの前日までには洗濯機を傾けて水を抜いておき、冷蔵庫は蒸発皿にある水を捨てておき、引っ越し当日がスムーズにいくように準備をしておきましょう。

新居の契約はいつまでに済ませておくべき?


ここまでで、いつまでに引っ越しを完了しなくてはいけないのか、また引っ越し準備を開始するべきタイミング、そして引っ越しまでの段取りについて知ることができました。

ですが、新居を購入する契約を結んでから実際に入居するまでには約1ヶ月ほどの期間がかかります。

売買契約を締結してから引き渡しまでの期間を1ヶ月だと換算すると、売買契約と同時に新居を購入する契約を結んでは、引っ越しに使う時間をとることができません。

ですので、遅くともマンションを引き渡す1ヶ月半より前までには、新居の契約を済ませておくのが良いです。

万が一引っ越しが間に合わない場合の対処法




ここまでマンション売却時の引っ越し準備をいかに段取り良く進められるかについてお伝えしてきましたが、どうしても引っ越しが間に合わなくなってしまった場合はどうすれば良いのでしょうか?

ここからはもしそうなってしまう場合の対処法について解説します。

売買契約書に特約を設ける


売買契約書に特約を付けられた場合、売買契約日から引き渡し日までの期間を3ヶ月〜半年に設定することができます。

ですがこの特約を付けるには、買い主の同意が得られないといけません。

もし買い主がこの特約を付けることに同意してくれた場合は、こちらを利用するようにしましょう。

引き渡しの猶予期間を設ける


この引き渡し猶予とは、売り主の住み替えを前提とした場合において、引き渡し日まで引っ越しが間に合わないと判明した際に数日から1週間ほど引き渡しを待っていただくというものです。

これを実施するには、残代金決済や登記変更などの引き渡し日の手続きは予定通り行う必要があります。

また、これも先述の売買契約書に特約を設ける場合のように買い主の同意が必要になりますので、もし同意が得られなかった場合は引き渡し日の猶予はできません。

同意を得られた場合でも、この引き渡し猶予期間を設けたい場合はトラブルを避けるために必ず事前に買い主に相談するようにしましょう。

仮住まいを見つける


先述の引き渡し猶予期間の同意が買い主から得られなかったり、また猶予が得られてもその期間中での引っ越しが間に合わない場合は、仮住まいを見つけるようにしましょう。

仮住まいとは、ウィークリーマンションやマンスリーマンションのことを指します。

また、数日のみであれば、ホテルの連泊を利用するというのも一つの手段となります。

もし仮住まいに一時的に移り住むことが判明したら、その時点で仮住まいの予約と同時に家財等の荷物を一時的に預けられるトランクルームも予約するようにしておきましょう。

引っ越し先が賃貸の場合の引っ越すタイミング




マンション売却してからの引越し先が賃貸になるというケースもよくあります。

ここからは引越し先が賃貸になる場合において、

・住宅ローン完済済み
・住宅ローン返済中

の2つケースに分けて引っ越すタイミングについて解説します。

住宅ローンを完済している場合


引越し先が賃貸でかつ、現在住んでいるマンションの住宅ローンを完済している場合、引っ越しのタイミングは自由です。

新居に引っ越しをした場合でも、月々の支出は新居の賃料のみとなりますので余計な支出はありません。

また、早めに引っ越しておくことで今住んでいるマンションを空室状態にして売却活動ができるため、内覧の立ち合い等が不要になります。

内覧の度に掃除をするなどのストレスがない分、極力手間をかけずに売却活動ができます。

この場合、先に新居の賃貸を契約した状態でマンション売却完了後に引っ越しを予定していると売却まで余計な賃料を支払うことになりますので、家計を踏まえて計画を立てるようにしましょう。

住宅ローンを返済中の場合


住宅ローンを返済中の場合は、マンションの売買契約が締結された後に引っ越すようにしましょう。

もし早い段階で引っ越してしまうと、マンションの住宅ローンと新居の賃料の二重払いとなってしまい、支出が増えてしまいます。

ですが、売買契約を締結した後から引っ越すとなると短い時間での引っ越し準備を進めないといけないので何かと焦る状況になってしまいます。

もしそうなるのが不安な方は、あらかじめ新居の賃貸物件を幾つか目星をつけておくようにしておきましょう。

マンション売却や引っ越しでよくあるトラブル




ここからは、マンション売却や引っ越しにおいて起こり得るトラブルについて解説します。

マンション売却というものは通常、人生に何度も経験することではなく、初めての方も多くいらっしゃるかと思うので、どれだけ注意していても想定外のトラブルがつきものです。

先に失敗事例や対処方法を把握しておき、トラブルを未然に少しでも防げるようにしておきましょう。

火災保険の変更・解約をし忘れてしまう


家を所有すると火災保険といったさまざまな保険に加入することが多いです。

ですが火災保険などの家に関する保険は、物件の売却とは連動していません。

ですのでマンションを売却する際には、加入している保険契約を個人で解約する必要がありますが、意外と忘れられていて後で気づくなんてことが起こりがちです。

最悪なのが契約期間満了まで保険料を支払ったままな上、更新の案内が来て初めて二重に支払っていた、なんてことに気づくパターンです。

ですので保険会社に事前に解約について連絡し手続きを済ませておくようにしておきましょう。

解約日を起算に日割り計算などで差額で返金してくれます。

詳細については加入先の保険会社に問い合わせて確認しておきましょう。

また、地震保険も火災保険と一緒にかけている方もいらっしゃいますが、これは建物の火災保険と必ずセットでないと加入できないものですので、主契約である火災保険が解約されれば地震保険も解約されることになります。

粗大ごみの処分が間に合わない


引っ越しをする際、不要な家具などの粗大ゴミを処分する必要になることが多いです。

これは住んでいる地域にもよりますが、粗大ごみの回収は予約制のところが多いため、引っ越す直前に予約をとっても退去日までの回収予約が取れない、なんてことになる場合も散見されます。

その場合は処分予定だった粗大ごみも新居に運搬することとなるため、荷物が増えるだけでなく新居のスペースも圧迫してしまいます。

ですので引っ越し準備を始めるかなり初期の段階でどれを粗大ゴミとして出すかを決めておき、回収予約を取っておくように心がけましょう。

さいごに


いかがでしたでしょうか?

マンション売却や新居探しだけでもかなり労力がかかる上、何かと時間制限がかかりやすい状況での引っ越し作業となるとかなり混乱してしまうものです。

この記事は、そんな混乱しやすい状況を少しでも解消できればと思い書かせて頂きました。

少しでもお役に立てましたら幸いです。

良くある質問

質問①引越し準備中で部屋が散らかっているのですが、査定の時は部屋のどこを見られますか?


室内状況の確認としては、

・水回り:キッチン・風呂、洗面化粧台、トイレなど
・内装:床・建具・壁紙など
・日当たりの度合い
・雨漏りの有無:収納内から天井を見上げて雨染みがないか確認

が挙げられますが、隠れた瑕疵が無いかどうか各部屋のクローゼットも含め全て内見されると思った方が良いでしょう。その際、荷物は片付けておき、内覧しやすい状態にしておくことで部屋を大事にしている印象を与え、マイナス査定を避けるられる可能性が高まるので、査定前はなるべく片付けておいた方が良いでしょう。

質問②所有しているマンション価格の相場を知りたいのですが、調べる方法を教えて下さい。


マンション相場を確かめる方法として、不動産情報サイトで近隣の相場を確認することや近隣の類似物件の販売事例を確認することが挙げられます。過去の販売事例の確認方法としては、個人に対しても広く取引情報を公開している「土地総合情報システム(国土交通省)」が参考になるでしょう。また、REINSという業者専門の膨大なデータベースにアクセスできる不動産業者に尋ねてみて、一緒に相場観や過去事例を見てみるのも有効な手です。

質問③引っ越しが間に合わずウィークリーマンションに仮住まいすることになったのですが、幾らくらいかかりますか?首都圏内で探しています。


地域や間取りにもよりますが、首都圏内ですと事務手数料や清掃費含めた初期費用はおおよそ2万円〜3万円かかり、間取りは1Kの場合は1日あたりの家賃相場は4000円から8000円程度、ファミリー向けの1LDK以上となると1日あたり6000円から2万円程度となります。
この記事を書いた人
(株)あおぞら不動産 代表:高倉由浩
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